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東京海上日動サミュエル株式会社 個人情報の取扱いについて
東京海上日動サミュエル株式会社
代表取締役 川﨑 守恒
2008年11月1日
東京海上日動サミュエル株式会社は、ヒルデモア事業を主軸に「老いて豊かと語れる暮らし」を事業理念として、この理念実現の為に参画する全ての個人を尊重し、その個人情報を保護することが、弊社の経営活動の基本であるとともに、弊社における社会的責務であると認識し、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの制定と確立を目指して参ります。
さらに、次の通り個人情報保護方針を定め、役員および社員他、弊社に働く全てのものは、この方針に従い個人情報の適切な取扱い管理に努めて参ります。
個人情報保護方針 (プライバシーポリシー)
- 個人情報に関する法令遵守について
弊社では個人情報保護法の他、関連する法規制及びガイドライン等の指針を遵守するため、関連する法規制等を明確にすること、また「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する基本方針」、「東京海上グループ プライバシーポリシー」等、東京海上グループ内の規範を遵守して、適切に対応します。 - 個人情報の取得について
弊社では業務上必要な範囲内のみで、個人情報を取得します。また、個人情報を取得する場合はその利用の目的を明示する等、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。 - 個人情報の利用の目的について
弊社では、以下にあげる業務を実施するためならびに下記【5.グループ会社・提携先企業・学術研究機関等との共同利用について】に揚げる目的に、必要な範囲内において適切に利用し、その他の目的以外に利用いたしません。
介護サービスの提供のため必要な場合
介護保険及びその他の保険関連業務のため必要な場合
入居や退去及びその他の契約行為等のため必要な場合
会計等に関する事務のため必要な場合
医療に関する情報の入手及び依頼のため必要な場合
緊急時の対応や人の生命、身体及び財産等の保護のため必要な場合
個人情報に関するセキュリティの構築・更新・確保等のため必要な場合
防災・災害時の情報提供のため必要な場合
採用、人材募集及び教育・訓練等人事業務のため必要な場合
お客様の満足度や介護サービスの質の向上・改善・分析等のため必要な場合
介護に関する技術の研究・開発のため必要な場合
お問い合わせやご依頼事項に関する回答のため必要な場合
第三者による審査や調査の実施のため必要な場合
行政等に対する報告等のため必要な場合
広告・宣伝の業務のため必要な場合
福祉用具等の購入、レンタル、アフターフォローのため必要な場合
お客様の代行で申請、買物等を行う場合
会員サービスの登録・提供・確認のため必要な場合
各種サービス提供及び商品の請求・支払・確認のため必要な場合
定期的な報告やイベントへのご案内のため必要な場合
施設の設備や機器の保守管理及び利用状況の管理のため必要な場合
- 個人情報の第三者への提供について
弊社では、次の場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
ご本人の同意がある場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上または高齢者虐待防止等の観点で関連機関との情報交換が必要となった場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
弊社との契約書類において、第三者への提供があらかじめ明記されている場合
弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
弊社グループ会社・提携先企業・学術研究機関等との間で共同利用を行う場合(下記【5. グループ会社・提携先企業・学術研究機関等との共同利用について】をご覧下さい)
個人情報保護法第23条第2項に規定される措置を講じた場合
合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合
- グループ会社・提携先企業・学術研究機関等との共同利用について
弊社では、東京海上グループ各社・提携先企業・学術研究機関との間で、個人情報の共同利用する場合は、前記【3. 個人情報の利用の目的について】で明確にされた範囲内で適正に行うとともに、定められた手順に基づき、個人情報のリスクに対する安全管理策を講じて、安全かつ適正に対応致します。
また、【3. 個人情報の利用の目的について】に記載した利用目的のため、弊社と東京海上グループ各社・提携先企業・学術研究機関との間で、以下のとおり個人情報を共同利用します。
- (1) 個人データ項目:住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他研究に必要なデータ等の記録類。
- (2) 個人データ管理責任者:東京海上日動サミュエル株式会社
- センシティブ情報の取扱いについて
弊社では、ご利用者の健康状態・病歴等のセンシティブな情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインの規定に定められ、かつ、弊社のコンプライアンス・プログラムの規定に定められた範囲内以外には、取得・利用・第三者への提供を行いません。
※センシティブ情報とは、「金融分野における個人情報に関するガイドライン第6条」に定められた機微情報をさします。 - 安全管理策について
弊社では、個人データを適切に管理するため、組織的、人的、物理的、技術的な観点から、適切かつ効果的な安全管理策を明確に定めて実施致します。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視する等委託先に対する必要かかつ適切な監督を行います。 - 個人データの正確性の確保について
弊社では、お預かりしている個人データは定められた範囲内において、できる限り、正確で最新の状態で管理します。 - 保有個人データの開示のご請求について
弊社では、個人情報保護法に基づき、ご本人からの申出により、保有個人データに関する事項の通知、開示、修正、利用停止等の請求(以下「開示等請求」といいます)があった場合は以下のように対応します。- (1) 開示等の請求に関する手続き
開示等の請求を希望される場合は下記【10. お問い合わせ窓口について】に対して、電話にてご請求下さい。弊社より所定の請求用紙をお送り致しますので、書類に必要事項をご記入のうえ、下記宛先までご送付下さい。この際、ご請求者の本人確認及びご本人の情報を特定するため、以下の書類も併せてご送付願います。
請求書類等の送付に係る費用についてはご請求者のご負担となりますので、あらかじめご了承下さい。
ご請求者がご本人の場合
- 運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し
ご請求者が代理人の場合
- 上記
の本人確認書類 - 代理人自身の運転免許証、健康保険証またはパスポート等の公的機関が発行した書類の写し
- 法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認できる書類 (戸籍謄本、後見開始審判書等)
- 委任による代理人は委任状
- 上記
- (2) 回答方法
お受けした開示等請求については、請求内容を確認・調査等を行い、手数料を要する請求については、入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対して書面にてご回答致します。また代理人による請求にあっても、法定代理人のご請求の場合を除き、ご本人に対しご回答致します。 - (3) 手数料
利用目的の開示等請求については、必要な場合は手数料として840円(現行の消費税額40円を含みます)をご負担いただきますので、弊社指定の口座に手数料をお振込下さい。振込手数料についてはご請求者のご負担となりますのでご了承下さい。 - (4) 開示等請求の例外
開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合及び他の法令に違反することとなる場合等請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由を付してご回答致します。
- (1) 開示等の請求に関する手続き
- お問い合わせ窓口について
弊社では、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、定められた手順に従い適切かつ迅速な対応を行います。
【問い合わせ窓口】 東京海上日動サミュエル株式会社 コンプライアンスホットライン
【電話番号】 090-7200-4392
【電子メール】 compliance.tmns@hyldemoer.com
【受付時間】 平日 9:00 ~ 18:00 - 継続的な見直しと改善について
弊社は、個人情報保護に関する取り組みおよび保護活動を常に見直し、社会の要請に適切に応えるべく個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に改善して参ります。 - グループ会社・提携先企業・学術研究機関の一覧
【5.グループ会社・提携先企業・学術研究機関等との共同利用について】における、弊社のグループ会社・提携先企業・学術研究機関等は、下記のとおりです。- (1) グループ会社
こちらをご覧下さい (http://www.tokiomarinehd.com/group/overview.html) - (2) 提携先企業
現在のところ、個人データを弊社が提供する提携先企業はございません。 - (3) 学術研究機関等
現在のところ、個人データを弊社が提供する学術研究機関等はございません。
- (1) グループ会社
- 第1版
- 2008年 3月 1日発行
- 第2版
- 2008年11月 1日発行
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